債務整理の方法(自己破産、個人再生、任意整理、消滅時効援用など)

 債務整理の方法には、自己破産、個人再生、任意整理などいくつかの方法があります。

 このページでは、主な債務整理の方法と、それぞれの手続きを選ぶ際のポイントについてご説明いたします。

自己破産

 自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払義務を免除してもらう手続です(ただし、税金など一部の債務は免除されません。)。

 自己破産をするまでは借金の返済にあてていたお金が、自己破産をすると、生活費や子どもの学費、老後の貯えなどにまわせるようになり、生活を立て直すことが出来ます。

 しかし、所有する自宅は原則として手放すことになります。

 自宅を残したい場合には、自己破産以外の手続きを検討する必要があります。

 

 自己破産の主なメリット・デメリットやよくある誤解、解決までの流れなどは、自己破産(説明と流れ)のページをご覧下さい。

 

個人再生

 個人再生は、裁判所に申し立てて、債務額の減額をはかり、減額後の借金を支払っていく手続きです。

  個人再生によって、住宅ローン以外の借金が大幅に減額された結果、自宅を残して借金問題を解決することができることがあります。

 

 個人再生の主なメリット・デメリット、解決までの流れなどは、個人再生(説明と流れ)のページをご覧下さい。

任意整理

 任意整理は、貸金業者などの債権者と交渉して債権者が主張する金額よりも支払額を減額し、また、分割払いを認めるよう交渉する債務整理方法です。

 このような交渉の結果、貸金業者と分割弁済の合意が出来れば、借主はこの合意に従って、残った借金を支払っていくことになります。

 

 任意整理の主なメリット・デメリット、解決までの流れなどは、任意整理(説明と流れ)のページをご覧下さい。

 

消滅時効援用

 消滅時効は、借金をしたとしても、①返済等をすることなく長期間経過し、②それにより債務は消滅したという主張(時効援用)をすることにより、借金が消滅するという制度です。

 

 消滅時効につきましては、消滅時効援用のページをご覧下さい。

手続選択のポイント

 ご自身に合った債務整理の方法を選ぶにあたっては、以下のようなポイントから総合的に検討することが大切です。

1 借金の金額と収入・資産の状況

・「借金の金額が多すぎ、現在の収入からは、大幅に減額されたとしても支払いが難しい場合」

→自己破産が主な選択肢となります。

 

・「現在の借金額を支払うことは困難でも、大幅な減額が見込めるのであれば支払いたい場合」

→個人再生が主な選択肢となります。

 

・「債務額はそれほど多くなく、分割であれば支払えそうだし、そうしたい場合」

→任意整理が主な選択肢となります。

 

2 住宅ローンのある自宅を所有しているか

・「住宅ローンのある自宅を所有しており、自宅を残したい場合」

→個人再生(住宅ローン特則利用)が主な選択肢となります。

3 今後の収支の見込みやご自身の価値観

・「子どもの教育費や老後などのためにできるだけ早く貯金ができるようにしたい場合」「今後の収入・支出の見込みからは、借金の返済にお金を使う余裕がないので、債務額をゼロにしてほしい場合」

→自己破産が主な選択肢となります。

 

・「ご自身の価値観として、『借金をゼロにするのではなく、一定額であれば支払っていきたい』、『分割払いにしてもらえるなら支払っていきたい』とお考えで、今後の収支の見込みからそのような支払いが可能である場合」

→個人再生や任意整理が主な選択肢となります。

 

・「裁判所に申立てをする手続きは希望しない場合」

→任意整理が主な選択肢となります。

4 借金の原因など

・「多額の借金のほとんどまたはすべてが、ギャンブルや無駄遣いによるもの。債務額をゼロにするのではなく、ある程度は支払いたい場合」

→個人再生が主な選択肢となります。 

 ※ 借金の原因がギャンブルや浪費などの免責不許可事由に該当する場合でも、自己破産手続きにおいて裁量免責が認められる可能性がありますので、必ず弁護士にご相談いただき、どの手続きを選択するかご判断ください。

 

5 昔の借金の請求書が突然届いた

・「昔の借金の請求書が突然届いた場合」

→消滅時効の援用を検討する必要があります。

 

 ご自身にとってどの方法が最適か(各手続きのメリット・デメリット)、注意すべき点、手続きの流れなどについては、弁護士に直接ご相談ください。

 借金、生活状況、家計状況をお伺いした上で、最適な方法や、ご不安な点、疑問点についてご説明いたします。

 当事務所では、借金問題でお困りの方のために、初回30分程度の無料法律相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください(電話やメールでのご相談は承っておりませんので、ご了承ください)。

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