債務整理の方法（自己破産、任意整理、個人再生、消滅時効援用など）

　自己破産をして免責が受けられると、借金を支払わなくてよくなります（税金などは自己破産をしても支払義務はなくなりません。）。

　これにより、これまで返済に回していた分を生活費や急な出費に備えての貯金に回したりすることが出来るようになります。

自己破産の、主なデメリットは次の通りです。

1. 　住宅を所有されている方は自宅を手放さなくてはならない（自宅を手放したくない場合には、個人再生や任意整理を検討することとなります。）。
2. 　一定期間、警備員や生命保険募集人などの仕事につくことが制限される。
3. 　信用情報機関に登録され、一定期間、借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることが困難になる。

※　もっとも、ア　自己破産を考えなければならない状況になっている以上、そもそも、当面は新たな借金をしないほうがよいことが非常に多く、イ　自己破産をしなくても、借金の支払いが滞れば、信用情報機関に登録されますし、ウ　任意整理や個人再生の場合でも、信用情報に登録されます。

1. 　任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を利用することなく借金整理をする借金整理方法です。このため、裁判所に費用をおさめる必要はなく、弁護士費用も、自己破産や個人再生より低額となることがほとんどです。
2. 　親族などの一部の債権者を除外して一部の債権者だけを対象として借金整理をすることができる場合があります。

　一部の債権者のみを対象として任意整理をすることは、借金問題の解決につながらず、お勧めできないケースもありますので、ご自身のケースでそのような借金整理が妥当かどうかは弁護士とご相談ください。

　自己破産や個人再生では、一部の債権者を除外して手続をすることは許されていません。

1. 　借金の減額の程度は、個人再生よりも低い場合が多いです（個人再生の場合には、利息制限法に基づく引き直し計算をした後の金額から更に減額が可能な場合が多いです。）。
2. 　信用情報機関に登録され、一定期間借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。

※　もっとも、ア　任意整理を考えなければならない状況になっている以上、そもそも、当面は新たな借金をしないほうがよいことが非常に多いこと、イ　任意整理をしなくても、借金の支払いが滞れば、信用情報機関に登録されますし、ウ　自己破産や個人再生の場合でも、信用情報に登録されます。

１　個人再生をして、再生計画の認可決定を受けることが出来ると、住宅ローン以外の借金を大幅にカットすること出来ることがあります。

　例えば、１０００万円程度あった住宅ローン以外の借金が、２００万円程度に減額されることがあります。

　（ご自身のケースでどの程度減額されるかについては、弁護士に御相談ください）

※個人再生での最低弁済額は、次の通りです。

　　・債務額１００万円未満→そのまま

・債務額１００万円以上５００万円未満→１００万円

・債務額５００万円以上１５００万円未満→２割

・債務額１５００万円以上３０００万円未満→３００万円

・債務額３０００万円以上５０００万円以下→１割

　　但し、破産した場合の配当額以上の支払いが必要です。

２　住宅ローン特則を利用すると、マイホームを失うことなく、借金整理ができます。

３　自己破産のような資格制限（一定期間警備員や生命保険募集人などにつくことが制限されること）がありません。

１　自己破産とは異なり、借金の支払義務がなくなるわけではなく、手続後も減額後の借金の支払いが必要です。

２　個人再生は、今後の支払いを前提とした手続であり、収入状況によっては、個人再生を利用できない場合があります。

３　住宅などへの不動産への抵当権設定状況によっては、住宅ローン特則を利用できない場合があります。

４　信用情報機関に登録され、一定期間借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。

※もっとも、ア　個人再生を考えなければならない状況になっている以上、そもそも、当面は新たな借金をしないほうがよいことが非常に多いこと、イ　個人再生をしなくても、借金の支払いが滞れば、信用情報機関に登録されますし、ウ　任意整理や自己破産の場合でも、信用情報に登録されます。