１　個人再生をして、再生計画の認可決定を受けることが出来ると、住宅ローン以外の借金を大幅にカットすること出来ることがあります。

　例えば、１０００万円程度あった住宅ローン以外の借金が、２００万円程度に減額されることがあります。

　（ご自身のケースでどの程度減額されるかについては、弁護士に御相談ください）

※個人再生での最低弁済額は、次の通りです。

　　・債務額１００万円未満→そのまま

・債務額１００万円以上５００万円未満→１００万円

・債務額５００万円以上１５００万円未満→２割

・債務額１５００万円以上３０００万円未満→３００万円

・債務額３０００万円以上５０００万円以下→１割

　　但し、破産した場合の配当額以上の支払いが必要です。

２　住宅ローン特則を利用すると、マイホームを失うことなく、借金整理ができます。

３　自己破産のような資格制限（一定期間警備員や生命保険募集人などにつくことが制限されること）がありません。

１　自己破産とは異なり、借金の支払義務がなくなるわけではなく、手続後も減額後の借金の支払いが必要です。

２　個人再生は、今後の支払いを前提とした手続であり、収入状況によっては、個人再生を利用できない場合があります。

３　住宅などへの不動産への抵当権設定状況によっては、住宅ローン特則を利用できない場合があります。

４　信用情報機関に登録され、一定期間借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。

※もっとも、ア　個人再生を考えなければならない状況になっている以上、そもそも、当面は新たな借金をしないほうがよいことが非常に多いこと、イ　個人再生をしなくても、借金の支払いが滞れば、信用情報機関に登録されますし、ウ　任意整理や自己破産の場合でも、信用情報に登録されます。