解決までの流れ

　受任通知によりほとんどのケースで債権者からの取立てが止まります。

　委任後も債権者から連絡があった場合には、直ぐに弁護士にお伝えください。

　申立てに必要な書類の収集、作成等をし、裁判所に申立てをします。

　破産手続きは、管財事件又は同時廃止事件のいずれかで進みます。

（1）管財事件

　めぼしい財産があったり、偏波弁済やギャンブルその他の問題行為があったり、事業者の場合には、破産管財人が選任される管財事件とされることが多くあります。

　この場合、破産管財人（弁護士）が選任されます。

　配当できるような財産がある場合には、破産管財人において換価・配当がされます。

　そのような財産がない場合には、換価・配当はされません。

　どのような財産が配当の対象となるかは、相談時に確認ください。

　また、破産管財人において、申立人について免責としていいかの調査がされます。

　破産管財人の指示・調査等には協力する必要があります。

　ご自身のケースが管財事件となる可能性が高いかは、相談時に弁護士に確認ください。

（2）　同時廃止事件　

　これに対し、申立人に財産がほとんどなく、偏頗弁済やギャンブルなどの問題行為がなかったり、あっても、その程度が高くない場合などは、同時廃止となる可能性があります。同時廃止となった場合には、破産管財人は選任されることなく、手続きが進行します。

　免責決定の確定により、税金などの一部の免責されない債務を除き、支払義務がなくなります。

　受任通知によりほとんどのケースで債権者からの取立てが止まります。

　委任後も債権者から連絡があった場合には、直ぐに弁護士にお伝えください。

　申立てに必要な書類の収集、作成等をし、裁判所に申立てをします。

　※個人再生委員が選任される場合があります。

　再生計画認可決定がされるためには、

　①　書面決議において、再生計画に反対する債権者数が半数未満、かつ、反対する債権者の有する債権額が半額以下であること

　②　再生計画が、債権者に破産する場合以上の返済がなされる計画であること

などが必要です。

　詳しくは相談時に弁護士に確認ください。

原則３年間、例外として最長５年間で、認可決定に従った支払いをしていきます。

　受任通知によりほとんどのケースで債権者からの取立てが止まります。

　委任後も債権者から連絡があった場合には、直ぐに弁護士にお伝えください。

　債権者から債務資料を収集し、確認、検討します。

　弁護士において債権者と返済額、返済方法等について交渉します。

　債権者との間で和解が成立すれば、和解内容に従って返済をします。